出産前後に行う8個の手続き

育児休業給付金

【期限:育児休業1カ月前まで】

育児休業給付金はその名からも分かる通り、育児休業をしていて働けない人に対して支給されるものです。これは、毎月給料から天引きされている雇用保険からの支給になりますので、実際の手続きについては各雇用保険組合に問い合わせるといいでしょう。支給金額については給料の半分になります。

また、保育所に子供を入れられない等で育児休業を延長する場合についても、この期間について支給されます。ただし、対象者は育児休業前に2年間以上勤務していることと、雇用保険に入っている人です。

また、たいていは勤務先の担当部署が手続きしてくれますが、自分で手続きしなければならない場合は2ヶ月ごとに申請しなければなりませんので注意が必要です。

出生届

【期限:出産日を含め14日以内】

出生届は生まれた赤ちゃんを戸籍に登録し、日本国籍を得る手続です。生まれた日を入れて14日以内に提出しなければなりません。

出生届の用紙には出生証明書の欄が一体になっており、この欄については医師等が記載することになっています。

提出すると、提出先の市町村の役所から母子手帳に出生届出済証明が記載されます。

児童手当金

【期限:出生してから15日以内】

児童手当金とは、国から支給される育児補助であり、中学校修了までの子を持つ親に支給されるものです。子が生まれてから15日以内に住民票登録をしている市町村の役所に請求する必要があります。請求が遅くなってしまってもペナルティはありませんが、その分支給されるのが遅くなってしまうので注意が必要です。

また、請求する人はその家族で最も所得が多い人になりますので、共働きである場合は間違えないようにしましょう。

そして、手続きをするには所得証明書、本人名義の通帳、請求する人の健康保険証が必要となりますので、生まれる前に確認しておかないと手続きが遅れてしまう恐れがあります。

支給される金額

  • 3歳未満:一律15,000円/月
  • 3歳以上~小学生(第1子・第2子):10,000円/月 (第3子以降):15,000円/月
  • 中学生:一律10,000円/月
  • 所得制限以上:一律5,000円/月

健康保険の加入

【期限:1カ月検診まで】

赤ちゃんが病院で治療等を受ける場合、健康保険に加入していないと全額負担になってしまいます。このため、1か月健診までに赤ちゃん個人を健康保険に加入する手続きが必要になります。

夫婦共働きの場合、年収が多い方の健康保険組合に扶養で加入することになります。手続に必要な書類は各健康保険組合により異なりますので、確認するとよいでしょう。一般的には出生届出済証明欄が記載された母子手帳、出生届のコピー、届出人の印鑑、健康保険証が必要です。

乳幼児医療費助成

【期限:子供の健康保険加入後、1カ月検診まで】

乳幼児医療費助成は住民票のある市町村の自治体が実施している育児助成になります。そのため、助成される子の年齢や金額、手続きに必要な書類が異なりますので、各市町村の役所の担当部署に確認する必要があります。

医療費を負担する可能性の高い1か月健診までに手続きをします。

多くの市町村では、申請にあたって出生届出済証明が記載された母子手帳、赤ちゃんの健康保険証、届出人の印鑑、振込先にする預金通帳が必要となります。

出産手当金(働いているママのみ)

【期限:産後56日以降】

出産手当金は、産休で給料が出ない場合に健康保険組合から支給される手当になります。そのため、産休中無給でない場合は、支給されないことになります。

健康保険組合に加入していれば、パート・アルバイトであっても支給されます。また、退職した場合であっても、1年以上在籍したこと、退職から半年以内の出産であれば支給対象となります。

手続きは各健康保険組合により異なりますが、産休明けである出産後56日以後にすることになります。

  • 支給期間:出産予定日42日前、出産後56日の最大98日間
  • 支給金額:給料の「3分の2にあたる金額」

出産育児一時金および、出産育児付加金

【期限:出産した翌日から2年間】

出産育児一時金は分娩費用の一部が所属する健康保険組合より給付されるものです。通常、赤ちゃん1人あたり42万円が支給されます。ただし、病院が分娩の事故に備えた産科医療補償制度に加入していないところで出産した場合は、39万円の支給になります。

現在は直接支払制度があり、健康保険組合が病院に直接支払うようになっています。この制度を導入してる病院が多いです。この制度を導入している病院等で出産した場合、病院から渡された書類に記入して提出すると、退院時に差額だけを精算することになります。この場合であっても、支給金額より分娩費用が下回れば、健康保険組合に申請することにより、差額が支給されます。

導入していない病院等での出産の場合、出産後退院時に分娩費用全額を支払い、出産た翌日から2年以内に加入する健康保険組合に申請して支給を受けることになります。

その場合の手続きについては各健康保険組合により異なりますので、確認する必要があります。また、この支給対象者は妊娠4ヶ月より対象となりますので、流産等の場合でも申請できます。

また、出産育児付加金という、上記出産育児一時金にプラスして支給される制度を行っている健康保険組合もあります。この場合は、健康保険組合に直接申請する必要がありますので、所属している健康保険組合の担当部署に確認するとよいでしょう。

高額医療費制度

【期限:診察日の翌月から2年以内】

高額医療費制度とは、一定額以上の治療費を負担した場合、健康保険組合が一定額を超える金額を返還してもらえる制度です。これは、保険適用がされるいわゆる治療が対象ですので、通常保険適用がない妊娠・出産に関する診察費は適用対象外ということになります。

しかし、妊娠・出産に関する治療にあたる、切迫流産に対する治療や、悪阻による入院、帝王切開等については保険適用されますので、高額医療費制度の対象となります。

この高額医療費返還請求手続きは診察日の翌月から2年以内に請求する必要がありますが、各健康保険組合により手続きが異なり、一定額を超えた場合手続きをしなくとも健康保険組合から返還されることもあります。また、一定額の金額も各健康保険組合により異なっているので、このような診察を受けた場合、所属する健康保険組合を担当する部署に確認するとよいでしょう。

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